ニュース

　中国電力は２７日開いた株主総会で、あらためて島根（松江市）、上関（山口県上関町）の両原発の重要性を強調した。ただ、国のエネルギー基本計画の見直しの中で原発の位置付けが決まっておらず、二つの原発の地元では、反発の声が上がる一方で冷静な受け止めも目立った。

　島根原発では１号機が運転開始から３８年を経過したが、松井三生副社長は総会で「廃炉の計画はない」と強調。これに対し、島根原発増設反対運動（松江市）の芦原康江代表（５９）は「住民の安全を考えると、廃炉の選択しかない」と反発した。

　再稼働の是非を判断する島根県の溝口善兵衛知事は「専門家がどう判断するかにかかっている」と強調。松江市防災安全部の小川真部長も「明確な基準を国が示さない段階では、何とも言えない」と述べ、いずれも国の方針を待つ構えだ。

　新設の上関原発についても、中電は必要性を強調。地元推進派の上関町まちづくり連絡協議会顧問井上勝美さん（６８）は「安全性を再優先しないと住民の理解は得られない」としながらも、「地域の活性化、技術継承のためにも早く建設を」と求めた。

　上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表（５７）は中電本社（広島市中区）前で抗議行動に参加し、「本当に新規建設が中電のためと考えているのだろうか。理解に苦しむ。計画がつぶれるまで闘う」と話した。

（２０１２年６月２８日朝刊掲載）