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24基の「即時廃炉」主張 超党派議員 原発の危険度評価

 全原発の廃炉を目指す超党派の国会議員による「原発ゼロの会」は28日、全国の原子力発電所50基について独自の危険度評価を発表した。地震の影響が指摘される敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、浜岡原発3~5号機(静岡県御前崎市)、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市・刈羽村)1~7号機など24基は「即時廃炉」を主張している。

 脱原発を目指すドイツが「危険度に基づく段階的廃炉」を採用しており、日本でも議論を喚起する狙い。

 評価は、「原子炉」「地盤など」「社会環境面」の3分野の危険度について、炉型や事故率、周辺人口など計9項目を設定。原子力安全・保安院などの資料を基に、危険度の点数を算出した。

 「即時廃炉」の24基を除く26基の危険度ランキングでは、大飯原発1、2号機(福井県おおい町)が1位で、美浜原発(同美浜町)1、3号機が続く。島根原発(松江市)1号機は5位、同2号機は6位だった。

 島根原発は「原子炉」「地盤など」の危険度は全50基中9~26位だが、「社会環境面」の危険度は1、2号機とも4位。30キロ圏内人口が約43万人と全国の立地地域で3番目に多いことなどが考慮された。(山本洋子)

(2012年6月29日朝刊掲載)

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