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　岩国市の米海兵隊岩国基地に配備計画のある最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが、１０月に米国内で起こした事故について、国は２９日、配備受け入れを留保している山口県と市に原因や対策を説明する。

　岸信夫外務副大臣と宮沢博行防衛政務官が県庁と市役所を訪れる予定で、米側に照会していた事故の詳細や原因、安全性への影響などについて説明するとみられる。村岡嗣政知事と福田良彦市長たちがそれぞれ応対する。

　国は８月、米軍がＦ３５Ｂ計１６機を岩国基地に所属するＦＡ１８ホーネットなどの機種更新として、来年１月以降、米国外に初めて配備する計画を県と市に説明。市は１１月２日、騒音や安全性などの観点から「住民生活への影響は現在より悪化しない」として容認した。

　県は同８日、市と和木、周防大島両町と協議し、一度は容認を表明したが、同日夜に国から事故の連絡を受け、市とともに受け入れの判断を留保。国に詳細な説明を求めていた。（野田華奈子）

（２０１６年１１月２９日朝刊掲載）