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F35「安全性問題ない」 事故原因 国、岩国市・山口県に説明

 岩国市の米海兵隊岩国基地に来年1月から配備計画のある最新鋭ステルス戦闘機F35Bが、10月に米国で起こした出火事故について、岸信夫外務副大臣と宮沢博行防衛政務官は29日、配備受け入れを留保している山口県と岩国市に原因と対策を説明した。「安全性に問題はない」とする政府の認識を強調した。

 岸外務副大臣たちは県庁と市役所を訪れ、村岡嗣政知事、福田良彦市長たちとそれぞれ会談した。宮沢政務官は、機体の兵器倉内のワイヤを束ねる支持具が破損し、ワイヤが擦れて電気・油圧系統に不具合が生じ出火したとする米側の調査結果を説明。「機体の構造上の問題ではない」との米側の見解を示し、岩国に配備予定のF35Bも点検で異常はなかったとした。

 防衛省が事故を把握し県市に連絡したのは、10月27日の発生から10日以上たった今月8日夜。情報の把握や地元自治体への伝達の在り方を問われ、岸外務副大臣は「国外での米軍機の事故についても、関心を集める重大事故は迅速かつ積極的に情報提供するよう米側に要請した」と述べた。

 留保中の配備受け入れについて福田市長は「議会や県、関係町との協議の中で冷静かつ適切に判断する」とした。村岡知事も市などの意向を踏まえてあらためて結論を出す。(野田華奈子)

(2016年11月30日朝刊掲載)

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