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被爆2世50人 2月に国提訴 広島・長崎地裁

 被爆2世に対する国の援護が不十分として、全国被爆二世団体連絡協議会が準備している集団訴訟で、同協議会は20日、来年2月17日に広島地裁へ、同月20日に長崎地裁へ提訴すると発表した。

 原告は広島、長崎の被爆2世計約50人となる見込み。訴状では、原爆による放射線被害の遺伝的影響の可能性があるのに、国が十分な援護策を講じず、精神的苦痛を強いられたと主張する予定。原告1人当たり10万円の慰謝料を求める。

 同協議会は、被爆者援護法の2世への適用などを国に求めてきたが、実現の見通しは立っていない。今年2月の総会で、集団提訴する方針を決めていた。

 20日、広島市中区で会見をした同協議会の崎山昇会長(58)は「多くの2世ががんや白血病で亡くなってきた。原爆の影響は次世代にも及んでいる。被爆者のように司法に訴えて、2世の援護策も実現したい」と話している。

(2016年12月21日朝刊掲載)

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