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核兵器禁止条約 推進後押し意向 交渉会議で広島市長

 広島市の松井一実市長は22日、来年6~7月に米ニューヨークで開かれる見通しの「核兵器禁止条約」の制定交渉会議に出席し、参加国に条約推進を働き掛けたい意向を明らかにした。

 国連総会第1委員会(軍縮)はことし10月、条約の交渉開始を定める決議案を採択。来年3月と6~7月の計2回、交渉会議が開かれる見通しだ。松井市長は後半の会議に出たい考えでこの日の記者会見で「調整できるなら発言の機会を確保したい。核兵器をなくす段取りをみんなでつくろうと言いたい」と述べた。

 また松井市長は、2回の会議にはいずれも平和首長会議(会長・松井市長)事務総長を務める広島平和文化センターの小溝泰義理事長を派遣する考えも明らかにした。

 国連総会は近く、本会議で条約の交渉開始決議案を正式に採決する。市はそれを待って、平和首長会議として、国連加盟全193カ国などに条約制定を促す公開書簡を送るという。

(2016年12月23日朝刊掲載)

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