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呉市側、違法性を否定 教科書問題

 呉市立中学校の歴史と公民の教科書選定を巡り、市教委が不適正な手続きで教科書を選定し、教員用教科書と指導書を購入したのは不当として、同市の住民4人と市民団体が、購入費など約83万円の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、広島地裁であった。被告側は請求を退けるよう求めた。

 市側は、採択の手続きは国、広島県の通知や市の規定に基づいていると主張。公金の支出に違法性はなく、原告の請求は認められないなどと反論している。

 原告側は3人が意見陳述し、市教委が2015年7月に育鵬社(東京)の教科書を採択するに当たり、選定の評価基準となる「総合所見」に誤りが千カ所以上あったなどと指摘。「育鵬社の教科書を有利にするためのデータの改ざんがあった。採択過程の重大な瑕疵(かし)を明らかにしたい」などと強調した。

(2017年1月11日朝刊掲載)
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