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　呉市立中学校の歴史と公民の教科書選定を巡り、市教委が不適正な手続きで教科書を選定し、教員用教科書と指導書を購入したのは不当として、同市の住民４人と市民団体が、購入費など約８３万円の返還を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、広島地裁であった。被告側は請求を退けるよう求めた。

　市側は、採択の手続きは国、広島県の通知や市の規定に基づいていると主張。公金の支出に違法性はなく、原告の請求は認められないなどと反論している。

　原告側は３人が意見陳述し、市教委が２０１５年７月に育鵬社（東京）の教科書を採択するに当たり、選定の評価基準となる「総合所見」に誤りが千カ所以上あったなどと指摘。「育鵬社の教科書を有利にするためのデータの改ざんがあった。採択過程の重大な瑕疵（かし）を明らかにしたい」などと強調した。

（２０１７年１月１１日朝刊掲載）