被服支廠 有識者と議論 活用策 広島知事「役割増している」
17年1月18日
湯崎英彦知事は１７日の記者会見で、広島市内で最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）の活用検討に向けた調査を２０１７年度に実施する方針を固めたことに関連し、調査結果を踏まえて有識者らと活用策を議論したいと説明した。
爆心地の南東約２・７キロに立つ被服支廠は、爆風でゆがんだ鉄扉など７２年前の被爆の爪痕を残す。湯崎知事は、被爆建物の減少や見学者の増加を挙げて「役割が増している」と強調。「いろんな意見を伺い、具体的な保存策を考えたい」と述べた。
また、「最大の障害は耐震化費用」とする一方、１棟当たり約２１億円かかるとした１９９６年の県の調査を念頭に「技術的な進展に加え、耐震診断の基準も変わっている」と指摘。より安価な耐震化の手法を探る考えも示した。
被服支廠は現存する４棟のうち県が３棟、国が１棟を所有。県が０６年にロシアのエルミタージュ美術館の分館誘致構想を見送って以降、活用検討が進んでいなかった。県は、１７年度当初予算案に調査費２２００万円を計上し、１棟の耐震性能などを調べる方針。（樋口浩二）
（２０１７年１月１８日朝刊掲載）
爆心地の南東約２・７キロに立つ被服支廠は、爆風でゆがんだ鉄扉など７２年前の被爆の爪痕を残す。湯崎知事は、被爆建物の減少や見学者の増加を挙げて「役割が増している」と強調。「いろんな意見を伺い、具体的な保存策を考えたい」と述べた。
また、「最大の障害は耐震化費用」とする一方、１棟当たり約２１億円かかるとした１９９６年の県の調査を念頭に「技術的な進展に加え、耐震診断の基準も変わっている」と指摘。より安価な耐震化の手法を探る考えも示した。
被服支廠は現存する４棟のうち県が３棟、国が１棟を所有。県が０６年にロシアのエルミタージュ美術館の分館誘致構想を見送って以降、活用検討が進んでいなかった。県は、１７年度当初予算案に調査費２２００万円を計上し、１棟の耐震性能などを調べる方針。（樋口浩二）
（２０１７年１月１８日朝刊掲載）
