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　廃炉となった中国電力島根原発１号機（松江市鹿島町）について、島根県は廃炉作業中も核燃料税を課税できるようにする条例改正案を、２月に開かれる県議会定例会に提出する方針を固めた。全額を原子炉出力に応じ課税する「出力割」とし、年間約３億５千万円の税収を見込む。廃炉の具体的な工程が決まった後は新方式での課税を目指す。

　現行の条例では、廃止措置計画が原子力規制委員会に認可された後は課税できなくなるため、引き続き安全対策の財源が必要とする県が中電と協議を続けてきた。調整の結果、税率を核燃料価格の１７％とし、うち８・５％相当は停止中でも徴収できる出力割とする現行制度を変更。一方、１号機では新たに燃料棒を挿入することがないため、過去の稼働実績を基に課税額を算出する方式に改めた。

　現行制度の２０１６年度の１号機分税収は、２億２６００万円の見込み。県は使用済み核燃料の搬出など廃炉作業が進めば、税率を引き下げる方針だが、具体的には５年に１回の改定期に検討する。（秋吉正哉）

（２０１７年１月２５日朝刊掲載）