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中電 純利益を下方修正 17年3月期 円安で原料費増

 中国電力は27日、2017年3月期連結決算の純利益予想を、110億円から40億円に下方修正した。為替が円安に振れ、石炭などの燃料費を含む原料費が想定よりも増えた。16年3月期決算と比べると、85・2%減の大幅な減益となる。

 11月の米国の大統領選でトランプ氏が当選後、円安が進み、石炭や液化天然ガス(LNG)、石油の調達コストが膨らんでいる。今期の原料費は4790億円と当初予想より60億円増える見込みだ。

 資機材の競争発注を拡大するなどコスト削減を進め、当初の目標を上回る330億円の効率化を見込むものの、想定を上回る円安で利益が圧迫された。中電は、通期の為替レートを1ドル=105円から109円に、1~3月の想定を1ドル=105円から115円に見直した。

 島根原発2号機(松江市)は原子力規制委員会の適合性審査を受けており、停止したままだが、3年連続の黒字は確保できる見通しとなっている。

 中電は「外的な要因で収支が大きく変わる状況にあり、厳しい経営環境に変わりない。抜本的な経営基盤の改善と経営の安定には、安全確保を大前提とした原子力の再稼働が不可欠」としている。(境信重)

(2017年1月28日朝刊掲載)

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