原発安全協定 改定を要請へ 鳥取知事方針
12年7月25日
鳥取県の平井伸治知事は２４日の記者会見で、県と境港、米子両市が中国電力と結んだ島根原子力発電所の安全協定をめぐり、国の防災対策重点地域拡大で両市が圏内に入る今秋以降、原発立地自治体並みの地位格上げを目指し、中電へ協定改定を要請する方針を示した。
９月に発足する原子力規制庁は、防災対策重点地域を原発から３０キロ圏内に拡大する。境港市全域と米子市の一部が圏内に入る。
昨年１２月に４者が結んだ安全協定では、中電が島根県や松江市と結ぶ３者協定に規定した立ち入り調査や増設計画の事前了解は含まれていない。
平井知事は「３０キロ圏内が設定されれば、鳥取県は立地自治体と立場は変わらなくなる」と述べた。両市も県と協調する意向。
（２０１２年７月２５日朝刊掲載）
９月に発足する原子力規制庁は、防災対策重点地域を原発から３０キロ圏内に拡大する。境港市全域と米子市の一部が圏内に入る。
昨年１２月に４者が結んだ安全協定では、中電が島根県や松江市と結ぶ３者協定に規定した立ち入り調査や増設計画の事前了解は含まれていない。
平井知事は「３０キロ圏内が設定されれば、鳥取県は立地自治体と立場は変わらなくなる」と述べた。両市も県と協調する意向。
（２０１２年７月２５日朝刊掲載）
