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　創価学会中国学生平和委員会は２６日、中国地方の学生を対象にしたことしの平和意識調査の結果をまとめた。核兵器を減らすことが可能、と答えたのは６６％で、昨年から３ポイント減った。

　４～５月、大学と短大で約２３００人に聞き取り調査した。１１％が「核兵器廃絶は可能」、５５％が「核軍縮は可能」と回答。「核軍縮すら不可能」は１６％、残りは「分からない」だった。

　一方、広島に原爆が投下された日を正しく答えられたのは６６％（昨年比１ポイント増）にとどまった。

　原発へのスタンスをめぐっては「減らす」（３５％）と「廃止」（１９％）を合わせて５４％。昨年を９ポイント上回った。同委員会は「福島第１原発事故後の政府の対応に不信感を抱く学生が増えたのではないか」とみている。（城戸収）

（２０１２年７月２７日朝刊掲載）