中電と原子力安全協定 島根原発３０キロ圏の安来・雲南・出雲市
17年2月13日
中国電力島根原発（松江市鹿島町）３０キロ圏の安来、雲南市は１０日、中電と原子力安全協定を結んだ。既に締結している出雲市も両市と同様の内容に改定した。出雲市の長岡秀人、安来市の近藤宏樹、雲南市の速水雄一の３市長と中電の清水希茂社長が、安来市内で協定に調印した。
協定は全２０条。原子炉の増設や再稼働、廃炉などの際、中電から計画の報告を受けた３市は意見を述べることができ、中電は「誠意を持って対応する」としている。原発でのトラブル発生時の現地確認でも同じ内容を盛り込んでいる。
鳥取県側の島根原発３０キロ圏の同県、米子、境港市は協定を締結済み。一方、立地自治体の島根県と松江市の協定は、計画への事前了解のほか、トラブル時の立ち入り検査と原子炉の停止を含む措置の要求権など強い権限を定めている。
調印後、近藤市長は「仕組みを明文化できたことは大きな成果。引き続き立地自治体並みの安全協定を求めていく」と強調。清水社長は「協定の運用では今後も立地自治体と同様に対応したい」と話した。（秋吉正哉）
（２０１７年２月１１日朝刊掲載）
協定は全２０条。原子炉の増設や再稼働、廃炉などの際、中電から計画の報告を受けた３市は意見を述べることができ、中電は「誠意を持って対応する」としている。原発でのトラブル発生時の現地確認でも同じ内容を盛り込んでいる。
鳥取県側の島根原発３０キロ圏の同県、米子、境港市は協定を締結済み。一方、立地自治体の島根県と松江市の協定は、計画への事前了解のほか、トラブル時の立ち入り検査と原子炉の停止を含む措置の要求権など強い権限を定めている。
調印後、近藤市長は「仕組みを明文化できたことは大きな成果。引き続き立地自治体並みの安全協定を求めていく」と強調。清水社長は「協定の運用では今後も立地自治体と同様に対応したい」と話した。（秋吉正哉）
（２０１７年２月１１日朝刊掲載）
