核禁止条約締結 積極貢献求める 連絡会が要請書
17年2月13日
核兵器廃絶を目指す非政府組織（ＮＧＯ）や団体でつくる連絡会は１０日、外務省を訪れ、国連で３月に始まる核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約締結に積極的に貢献するよう求める岸田文雄外相宛ての要請書を提出した。
広島、長崎両県からのメンバーを含む１３団体の１７人が武井俊輔政務官と面会。日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長が「私たちが体験したような苦しみを世界中の誰にも味わわせてはならない。核兵器廃絶には条約が絶対に必要だ」と訴え、要請書を手渡した。
非公開の意見交換後、連絡会の代表者が、国会内で記者会見。外務省側は交渉会議に参加するか否かを明らかにしなかったとし、「条約締結に向けた力強い思いは感じられなかった」という。
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の沢田正運営委員は、日本が核兵器廃絶を掲げる一方、国連総会で条約の交渉開始決議案に反対したことを批判。「まずは日本政府の姿勢を変えることが私たちにとって必要だ」と強調した。（田中美千子）
（２０１７年２月１１日朝刊掲載）
広島、長崎両県からのメンバーを含む１３団体の１７人が武井俊輔政務官と面会。日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長が「私たちが体験したような苦しみを世界中の誰にも味わわせてはならない。核兵器廃絶には条約が絶対に必要だ」と訴え、要請書を手渡した。
非公開の意見交換後、連絡会の代表者が、国会内で記者会見。外務省側は交渉会議に参加するか否かを明らかにしなかったとし、「条約締結に向けた力強い思いは感じられなかった」という。
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の沢田正運営委員は、日本が核兵器廃絶を掲げる一方、国連総会で条約の交渉開始決議案に反対したことを批判。「まずは日本政府の姿勢を変えることが私たちにとって必要だ」と強調した。（田中美千子）
（２０１７年２月１１日朝刊掲載）
