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　東京電力福島第１原発事故のあった福島県が、自主避難者への住宅の無償提供を３月末で打ち切るのを前に、福島からの避難者を対象にした生活再建の相談会が１８日、広島市南区の市総合福祉センターであった。同県の委託で、県外避難者支援拠点を運営する「ひろしま避難者の会アスチカ」（西区）が開いた。

　広島、山口の両県へ避難している８人が参加した。広島弁護士会の石森雄一郎弁護士（３７）が、事故をきっかけに福島から移り住んだ自身の経験も踏まえ、避難費用の賠償請求について解説。裁判所への出頭や申立費用が不要で、情報公開もされない裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を紹介した。広島、福島の両県職員も待機し、避難者たちは住宅の無償提供に代わる家賃補助制度などについての説明を受けていた。

　相談会は昨年１０月に続いて２回目。アスチカの佐々木紀子副代表（４５）は「無償提供の打ち切りで避難者の生活設計は大きく変わり、不安を抱える人が多い。もれなく支援が行き渡るよう努めたい」と話している。福島県によると中国５県へは１月１６日現在、６６５人が避難している。（奥田美奈子）

（２０１７年２月１９日朝刊掲載）