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放影研の成果 国内外へ発信 特派員協会で理事長

 放射線影響研究所(放影研、広島市南区)の丹羽太貫理事長=写真=は21日、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で初めて記者会見し、被爆者調査の成果や福島第1原発事故の被災地での取り組みを紹介した。

 会見は研究の重要性を国内外に発信するために開き、米国の通信社や香港のテレビ局の記者たち約20人が出席。丹羽理事長は、被爆者調査の知見の蓄積が、国際的な放射線防護基準の根拠となっていることなどを踏まえ「放影研のデータは世界中で多様な使われ方をしている」と語った。

 原発事故の緊急作業に従事した約2万人の健康影響調査を続けていることにも触れ、「原爆とは違った状況の放射線の健康影響について理解を広げ、世界に貢献し続けることができる」と意義を強調した。放射線が病気を引き起こすメカニズムの解析にも意欲を示した。

(2017年2月22日朝刊掲載)

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