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　広島県被団協（坪井直理事長）の被爆二世部会は２９日、広島市中区で本年度の定期総会を開き、昨年実施した被爆２世へのアンケート結果をまとめた。半数が健康不安を訴えている現状を踏まえ、健康診断の拡充を県と市に求めることを確認した。

　アンケートは昨年６～９月に実施。部会会員を中心に約３千枚を配布し、９６５人が回答した。設問は健康状況や心理的な影響などを中心に２４項目。「健康不安を感じる」と回答したのは５０７人（５２・５％）。一方で、５７１人（５９・１％）が「これまで健康に過ごせた」と答えた。

　これらの結果について、広島大の鎌田七男名誉教授（血液内科）に分析を依頼する。県と市には、がん検診を加えるなど、被爆２世の健康診断を充実させるよう申し入れる。

　総会には県内各地の被爆２世の団体から１０人が出席。会員の拡大などを盛り込んだ本年度の活動を決めた。（田中美千子）

（２０１２年７月３０日朝刊掲載）