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「漏えいの事実なし」 岩国錦帯橋空港駐車場入札 山口県調査 法令上の問題も否定

 岩国錦帯橋空港(岩国市)のターミナルビルを運営・管理する第三セクター岩国空港ビル(同)の立体駐車場整備工事の入札を巡る問題で、山口県は27日、同社への調査結果を公表した。県議会などで入札情報の事前漏えいの可能性などが指摘されたのに対し、県は「同社関係者が明確に否定し、契約書類などからも事実は確認されなかった。法令上の問題もなかった」とした。

 県は、国からの基地交付金を同社に補助金として交付しており、地方自治法に基づいて調べた。昨年12月下旬、同社社長と技術面で業務委託契約を結ぶ山口宇部空港ビル(宇部市)の部長から県庁で個別に聞き取った。また、同月中旬~1月下旬、担当課職員が岩国市の同社を数回訪れ、工事書類を調べたという。

 この問題では、同社関係者が昨年4月の一般競争入札前に参加予定業者に対し、入札価格を指示したことをうかがわせる内容を含む記録文書が流出。中国新聞の取材に対し、関係業者は文書の存在を認めている。

 県によると、今回の調査で文書について、社長と部長はいずれも「知らない」と否定。県は「文書を入手していない」とする。県は業者については、「補助金を交付した相手ではない」として調査の対象外と説明する。県観光スポーツ文化部の黒瀬邦彦次長は「県としてできることは全てやった」と述べた。

 同社は「県の指導、助言を受けながら、より一層の意思決定の透明性を確保するため、工事実施の基準や手続きを明確化する」とした。(佐藤正明)

(2017年2月28日朝刊掲載)

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