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中国地方 避難者1662人 東日本大震災 4年連続で減少

 東日本大震災や福島第1原発事故に伴う避難者で、中国地方5県が把握する人数は2月末現在で1662人と、4年連続で減少した。昨年に続き5県全てで前年同期を下回った。震災から6年がたち、新たに移住してくる人が少なくなった一方、故郷などへ住まいを移した人がいるとみられる。

 2月末現在の避難者数は、2013年の1984人をピークに減少が続く。ことしは前年と比べ117人減った。県別では、最多の岡山が59人減の1016人で、復興庁によると西日本でも最も多い。広島は35人減の351人、山口は8人減の100人、島根は3人減の66人、鳥取は12人減の129人だった。

 避難前の居住地は福島県が661人で53人減った。同県が今月末、原発事故による避難区域外からの「自主避難者」に対する住宅無償提供を打ち切るのを前に、故郷などへ移った人がいたとみられる。このほか宮城は26人減の168人、岩手は4人減の27人、東北3県以外は34人減の806人だった。

 集計は、避難者による居住市町村への任意の届け出に基づく。広島の避難者団体「ひろしま避難者の会アスチカ」は、届け出ていない人が相当数いるとみている。避難元と異なる場所に引っ越した場合には、転居先で再登録しないと集計されないため、注意を呼び掛ける。(奥田美奈子)

(2017年3月11日朝刊掲載)

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