首長の３割 核兵器ノー 全国 禁止条約求め署名
17年3月14日
核兵器を禁止、廃絶する条約の締結を全ての国に迫る「ヒバクシャ国際署名」の推進組織は１３日、賛同署名を寄せた全国の首長のリストをホームページ上で公表した。総数は５４５人に上り、全首長の約３割。広島、長崎の両県知事、両市長は名を連ねている。
署名は日本被団協が提唱し、昨年４月に始まった。支援する市民団体などでつくる「ヒバクシャ国際署名推進連絡会」の集計によると、これまでに署名した中国地方の首長は４０人。内訳は、広島が湯崎英彦県知事と松井一実広島市長を含む７人、岡山が２６人、鳥取が７人だった。
連絡会は「５００人以上の首長の賛同を得た意味は大きい」とし、さらに支持を広げたい考え。リストは随時、更新する。署名は２０２０年まで毎秋の国連総会に届ける計画で、昨秋は一部の首長の署名を含む約５６万人分を提出した。
被団協は今月２７日に米ニューヨークの国連本部で始まる核兵器禁止条約の交渉会議にも、広島で被爆した藤森俊希事務局次長（７２）を派遣する。藤森事務局次長は「最新の署名数は会議出席者に伝え、条約の実現を訴えたい」としている。（田中美千子）
（２０１７年３月１４日朝刊掲載）
署名は日本被団協が提唱し、昨年４月に始まった。支援する市民団体などでつくる「ヒバクシャ国際署名推進連絡会」の集計によると、これまでに署名した中国地方の首長は４０人。内訳は、広島が湯崎英彦県知事と松井一実広島市長を含む７人、岡山が２６人、鳥取が７人だった。
連絡会は「５００人以上の首長の賛同を得た意味は大きい」とし、さらに支持を広げたい考え。リストは随時、更新する。署名は２０２０年まで毎秋の国連総会に届ける計画で、昨秋は一部の首長の署名を含む約５６万人分を提出した。
被団協は今月２７日に米ニューヨークの国連本部で始まる核兵器禁止条約の交渉会議にも、広島で被爆した藤森俊希事務局次長（７２）を派遣する。藤森事務局次長は「最新の署名数は会議出席者に伝え、条約の実現を訴えたい」としている。（田中美千子）
（２０１７年３月１４日朝刊掲載）
