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　「核兵器禁止条約」の制定交渉会議が米ニューヨークの国連本部で２７日に始まるのを前に、平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は１４日、核保有国や「核の傘」の下にある国を含む全ての国が会議に参加するよう求める公開書簡を、１９３の国連加盟国などに送った。

　書簡では、核抑止の概念について「国際安全保障問題の根本的な解決に有用性を持ち得ておらず、失敗した場合は受け入れ難い人道的影響を伴う」と指摘。核兵器に依存しない安全保障の検討にリーダーシップを発揮するよう呼び掛けた。

　その上で「国際社会が総力を挙げて協議し、信頼関係を構築する中で現状の課題にいかに対応していくか議論する必要がある」と会議の重要性を強調。実効性のある核兵器の法的禁止が実現するよう求めている。（野田華奈子）

（２０１７年３月１５日朝刊掲載）