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国際平和研と連携へ 核軍縮研究などで広島県

 広島県は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所と、核兵器廃絶や核軍縮などの研究で連携することで基本合意した。湯崎英彦知事が16日、外務省の事業で来日したダン・スミス研究所長と県庁で会談した後、報道陣に明らかにした。国際的に知名度の高い同研究所とのタッグで、被爆地からの廃絶の訴えを強める。

 核開発を放棄した国の事例分析や、核保有国と非保有国の対立の克服などのテーマを想定。5月にオーストリア・ウィーンである核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会の関連イベントや、夏に開く県主催の会議「ひろしまラウンドテーブル」などでの実績づくりを目指す。

 湯崎知事が5月の欧州訪問で研究所を訪ね、正式に合意する見通し。湯崎知事は「世界最高の研究機関の一つ。核兵器のない世界へ共に努力したい」、スミス氏は「広島との連携は喜ばしい。核兵器の恐ろしさや世界が直面するリスクを広く伝えたい」と述べた。

 県は2011年に「国際平和拠点ひろしま構想」を公表。平和に関する人材や情報などを集積して拠点性を高める「センター機能」の実現を目指している。(明知隼二)

(2017年3月17日朝刊掲載)

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