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4条件 三つクリア 艦載機移転 岩国市が見解

 在日米軍再編に伴い岩国市の米海兵隊岩国基地へ空母艦載機61機が移転する計画を巡り、同市は16日、受け入れ判断の前提とする4条件のうち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設見通しを除く三つをクリアしているとの見解を示した。

 市は移転に関し、①基地周辺住民の生活環境の悪化②陸上空母離着陸訓練(FCLP)の実施③普天間飛行場移設の見通しの立たないうちに艦載機移転のみを切り離して進めること④基地のこれ以上の負担増―はいずれも認められないとの基本姿勢を取る。

 この日の市議会総務委員会で、委員が4条件に対する福田良彦市長の認識を尋ねた。市長は出席しておらず、基地政策課の担当者たちが国への照会結果などを踏まえ、普天間移設の見通し以外は「クリアしている」と答弁。その上で「7月以降の移転が示された中、一定の区切りを付けないといけない時点で普天間も判断する」とした。

 また、市長が移転容認の是非を判断する時期について、市は6月の市議会定例会になるとの見通しを示した。

 艦載機移転を巡っては山口県も、普天間移設の見通しを受け入れ判断の前提とする。県岩国基地対策室は14日の県議会総務企画委員会で「見解を示す段階にない」と答えた。(松本恭治)

(2017年3月17日朝刊掲載)

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