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核廃絶 政府の役割期待 被爆者ら250人 国会で集会 条約交渉会議

 東京都内に住む被爆者たちが27日、国連での「核兵器禁止条約」制定交渉会議の開幕に合わせて、核兵器廃絶への願いをアピールする集会を国会内で開いた。

 東京の被爆者団体「東友会」の呼び掛けで、被爆者をはじめ民進、共産両党の国会議員、反核平和団体メンバーたち約250人が参加。「核兵器禁止」「条約つくれ」と書いたポスターを掲げながら、「核兵器なくそう」「日本政府は責任果たせ」とシュプレヒコールを上げた。

 マイクを握った日本被団協の浜住治郎事務局次長(71)は、広島に落とされた原爆に父親を奪われ、自らも母親の胎内で被爆したと紹介し、「核兵器は命、暮らし、環境を破壊する」と強調。さらに、現時点で条約締結に後ろ向きな日本政府を「被爆者でなく米国に寄り添ってばかりで許せない」と批判した。(田中美千子)

(2017年3月28日朝刊掲載)

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