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　米ニューヨークの国連本部で始まった「核兵器禁止条約」の制定交渉会議に土壇場で参加しないと決めた政府へ、広島の被爆者や市民は２８日、「ヒロシマの思いと違う」と怒りの声を上げた。核保有国と非保有国の「橋渡し役」を言いながら、またも保有国に足並みをそろえた形の被爆国。被爆地との間の溝も深めた。（岡田浩平、長久豪佑）

　「怒り心頭。がっかりだ」。急きょ、広島市役所で記者会見した広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之副理事長（７５）は開口一番、政府の対応を切り捨てた。

　２１日には原爆ドーム（広島市中区）近くに立ち、全ての国に核兵器を禁止し、廃止する条約の締結を迫る「ヒバクシャ国際署名」を被爆者７団体で集め、機運醸成を図ったばかり。「被爆者や若者で国連本部を囲み、政府と私たちの考えは違うと伝えたい」

　並んで会見した、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７２）も憤りを隠さない。「歴史的な会議に日本政府が参加しないなんて、世界で恥をかく」。引き続き、会議への参加を求め、条約ができれば、加盟するよう訴えていく考えだ。

　今回の会議へは、各国の反核非政府組織（ＮＧＯ）も条約推進国と連携し、後押ししてきた。

　現地の関係者と連絡を取り合う市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表（７８）は「日本政府の態度は国際社会、被爆者に対する大きな裏切りで強く抗議する」。ただ、日本の不参加は非保有国の怒りを買い、条約実現へ結束をむしろ促した感があるとの報告も受けた。「先行して条約を成立させ、保有国を縛るべきだ」と、ヒロシマの願いの実現へ、期待を寄せた。

（２０１７年３月２９日朝刊掲載）