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　原子力規制委員会は２９日、中国電力島根原発１号機（松江市）の廃炉工程を示した「廃止措置計画」について議論した。新規制基準に基づいて認可する見通しだったが、委員から設備の安全面への指摘があり、先送りになった。

　規制庁の職員が定例会合で、島根１号機を含む４原発５基の審査書を提示。委員の了承を得た上で、この日に計画を認可する方針を説明した。

　しかし更田豊志委員が、使用済み燃料プール内で燃料棒が落下した場合の安全性について指摘。落下時に放射性物質が放出される量の根拠が４原発とも明記されていないとして、認可を次回以降に見送った。

　島根１号機以外は、関西電力美浜１、２号機（福井県）、日本原子力発電敦賀１号機（同）、九州電力玄海１号機（佐賀県）。いずれも運転開始から４０年以上たち、廃炉が決まっている。

　田中俊一委員長はこの日の記者会見で「技術的な説明が分かりやすくなかった。分かりやすく記述を修正した上で、もう一度委員会に諮っていただく」と述べた。

　島根１号機は、政府が原発の運転期限を原則４０年と定めたため、中電が２０１５年３月に同社初の廃炉を決定。作業工程を４段階に分け、４５年度までに約３８２億円で解体を計画している。

　中電は規制委の認可を得られれば、安全協定に基づいて島根県と松江市の事前了解を得た上で、廃炉作業を始める方針でいる。（河野揚）

（２０１７年３月３０日朝刊掲載）