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　広島市の松井一実市長は２７日の記者会見で、５月４日から６日間の日程でオーストリア・ウィーンに出張すると発表した。２日から核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会が開かれており、参加各国の政府関係者と順次面会。ＮＰＴが規定する核軍縮交渉義務の遂行を求め、「核兵器禁止条約」の制定交渉に加わっていない核兵器保有国や「核の傘」に頼る国に交渉参加を求める。

　５日に国連関係者と面会し、平和首長会議（会長・松井市長）が派遣する高校生８人とともに禁止条約制定を求める約５２万人分の署名を提出。首長会議が８日に開くフォーラムで高校生と原爆被害などを発信する。合間に各国の関係者との面会を調整中という。

　３日の準備委の非政府組織（ＮＧＯ）セッションでのスピーチは、首長会議の小溝泰義事務総長が代読する。松井市長は「非人道性の極みである核兵器に依存する安全保障は、国際社会の問題に根本的解決をもたらすものではない」と説明。スピーチでは相互理解に基づく安全保障の追求を強調する考えを示した。

（２０１７年４月２８日朝刊掲載）