連載・特集

　 ―米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転に反対する理由は。
　さかのぼれば岩国基地の滑走路沖合移設への土砂提供と連動し、愛宕山地区には住宅団地が造られる計画だった。地域のために多くの地権者が土地買収に協力したが、山口県は事業を中止した。それは米軍再編計画が出てきたタイミングと重なる。行政にだまされた思いが拭えない。

　事業跡地では、艦載機移転のための米軍住宅が完成しようとしている。沖合移設は米軍機騒音の軽減などが目的だったが、基地機能の強化にすり替わったのも同然だ。国は米国の言いなりで、県は「地元の意向を最優先する」と繰り返すばかり。市は補助金獲得の条件闘争に終始している。私にはそう映る。

　 ―愛宕山の米軍住宅２６２戸は７月末の完成予定とされます。住民生活への影響をどうみますか。
　２６２戸が全部埋まれば入居者数は５００～７００人に上り、車も５００台以上が出入りするようになるだろう。事件や事故、その他のトラブルが心配だ。

　２０１０年９月、地元の男性が、岩国基地所属の軍属女性の車にはねられ死亡した。女性は通勤時を除く４カ月間の運転制限などを科されただけ。日米地位協定に守られ、刑事裁判は開かれなかった。今年、軍属の対象が縮小されたが小手先の対応にすぎず、根本的な解決になっていない。

　 ―市は国に要望している４３項目の安心安全対策の中に、地位協定の見直しも挙げています。
　国から明快な回答がなければ、市は「移転容認」とは本来言えないはずだ。住民説明会では、連絡協議会として４３項目の達成度を細かく質問したい。

　 ―北朝鮮情勢を巡る緊張感が高まっています。３月には、在日米軍基地に攻撃する訓練が実施されたと報じられました。国や市に何を求めますか。
　艦載機の移転が進んで基地機能が強化されれば、北朝鮮は岩国を大きな脅威と受け止め、最初の標的にするのではないか。国民、市民の安心安全をどう守るのか。本気になって取り組んでほしい。（聞き手は松本恭治）

おかむら・ひろし
　旧満州（中国東北部）生まれ、岩国市育ち。立命館大を卒業後、旧大蔵省などに勤務。２００８年７月、複数の市民団体で「愛宕山を守る市民連絡協議会」を設立し、世話人代表に就いた。愛宕山訴訟の原告団長も務めた。

愛宕山地区の住宅市街地開発事業
　山口県住宅供給公社が１９９８年に着工。１５００戸を造る計画だったが、地価下落などを理由に２００７年に事業を中止した。０９年、県の申請を受けた国が事業認可を取り消した。跡地は１２年に国が購入し、艦載機移転計画に伴う米軍住宅の建設が進んでいる。国の認可取り消しは違法として、地権者だった住民たちが撤回を求める訴訟を起こしたが、昨年１１月に敗訴が確定した。

（２０１７年５月７日朝刊掲載）