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防音工事 拡充求める 艦載機移転 岩国の協議会

 岩国市の建設業者たちでつくる岩国住宅防音協議会(安本政人会長)は18日、今津町の岩国商工会議所で総会を開いた。米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転計画に伴い、国に要望していた「住宅防音工事の対象拡大」が2018年度から一部実現する見通しとなったことを評価。引き続き拡充を求める要望案をまとめた。

 加盟社107社のうち約50社が参加した。1992年に国が指定した住宅防音工事の対象となる「第一種区域」をベースに、18年度から家屋全体の防音工事の対象区域を、従来のうるささ指数(W値)85以上から80以上に広げる国の決定を「朗報」と評価した。

 今後、新たに加わるとされる区域内の約4200戸を対象に制度の周知を進め、75W以上の区域も含めるよう国に求める方針を確認した。

 居室の防音工事を済ませた住宅の玄関や浴室も対象に加えることや、予算の増額なども盛り込んだ要望案を夏ごろに国へ提出する。

 総会後、安本会長は「既存の区域、対象世帯も含めて需要の掘り起こしに努めたい」と話した。(藤田智)

(2017年5月19日朝刊掲載)
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