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　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転計画に反対する、市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は１８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の「移設見通しが立った」との見解を示した福田良彦市長に文書で抗議した。

　普天間移設の見通しが立つことは、市が掲げる艦載機受け入れの前提条件の一つ。文書では、政府が名護市辺野古沿岸部で進めている埋め立て工事について「沖縄県も名護市も反対の立場を明確にしている。到底『見通しが立った』とはいえない」と強調した。

　他の前提条件の設定などにも問題があるとし、「移転を容認すれば瑕疵（かし）のある判断であり、市民生活は破壊される」としている。

　久米慶典顧問たちが市役所で、高田昭彦基地政策担当部長に手渡した。久米顧問は「普天間移設を巡る市長見解は、沖縄の自治権の侵害に当たる」と主張した。（松本恭治）

（２０１７年５月１９日朝刊掲載）