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県交付金拡充を要望 岩国基地議連協 国、前向き姿勢

 米海兵隊岩国基地(岩国市)へ7月以降、空母艦載機61機が移転する計画に絡み、山口県と、県議、岩国市など基地関係の4市町議でつくる岩国基地問題議員連盟連絡協議会は25日、県に支給される交付金の拡充などを求める要望書を国に提出した。国側は前向きに検討する姿勢を示した。

 要望を受けた菅義偉官房長官は記者会見で、安倍晋三首相から「政府から空母艦載機の移転をお願いしているのであり、地元と条件闘争するのではなく政府側から対応するように」と指示を受けたと説明。村岡嗣政知事たちとの面会では「要望を重く受け止め、しっかり対応したい」と述べたことも明らかにした。

 要望事項は、県交付金の対象拡大と交付期間の延長・増額、基地周辺地域の振興を図るための特別措置法の制定など。村岡知事と協議会代表の柳居俊学県議会議長、岩国市の福田良彦市長たち11人が首相官邸や外務、防衛両省を訪ね、実現を求めた。若宮健嗣防衛副大臣は「できる限り早期に回答できるよう検討を加速させたい」と述べた。

 県交付金は2015年度に創設。国は15年度に18億5200万円、16年度に20億円を県に支給。17年度は20億1千万円が予定されている。使い道は現在、ハード事業に限られている。

 要望後、村岡知事は報道陣に「われわれの思いは受け止めていただいたと思っている」と述べた。

 県交付金の拡充などを巡っては、村岡知事や柳居代表たちが3月28日に官邸などを訪ね、安倍首相たちに要望していた。国は今月17日、市町向けの再編交付金の延長・増額などの要望に回答した一方、県交付金の拡充などは「引き続き検討する」としていた。

(2017年5月26日朝刊掲載)

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