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知事、国回答に手応え 艦載機移転 山口県など振興策要望 岩国など首長も評価

 岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転計画に絡み、山口県などは25日、県向けの交付金拡充などの実現をあらためて国に強く要望した。交付期間の延長や増額など具体的な回答はなかったが、国側からは前向きに検討する姿勢が示され、村岡嗣政知事や関係市町の首長は「前進」と捉えた。(松本恭治)

 首相官邸、外務省に続き、最後の要望先となった防衛省。「(艦載機受け入れ)判断の一つの要素になってくる」。村岡知事が、県に支給される交付金の拡充や基地周辺地域の振興を図るための特別措置法の実現を迫ると、若宮健嗣防衛副大臣は「真摯(しんし)に前向きに検討したい」と応じた。

 要望後、村岡知事は「(要望の)個別のことも含め、しっかり受け止めてもらった」と手応えを口にした。同行した岩国市の福田良彦市長も「若宮副大臣からは、地方と国の信頼関係を基本に対応していくという話もあった」と評価した。

 移転計画に絡み、国は17日、住民説明会を控えていた岩国市向けの地域振興策などを主に提示。県交付金の拡充などの回答は先送りされた形となり、周辺の自治体からは不満の声もあった。

 この日、要望に同行した周防大島町の椎木巧町長は「(若宮副大臣たちの)言葉の端々から、前進していると感じた」。和木町の米本正明町長は「期待から確信に変わった」と述べた。

(2017年5月26日朝刊掲載)

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