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　中国電力上関原発（山口県上関町）建設計画に伴う漁業補償金を巡り、同町祝島の県漁協祝島支店が、配分方法を採決する集会の開催を組合員に提案したことが１７日、分かった。７月末までに開く想定で開催の賛否を問う書面を配布した。採決の集会は、配分案を否決した２０１５年４月を最後に開かれていない。

　同支店の組合員は５１人。原発反対運動の象徴として支店分の補償金約１０億８千万円の受け取りを拒んでいる。１４日付書面によると、補償金の配分方法を決める集会開催を県漁協本店（下関市）に請求するかどうかを「議決書」に記し、２１日までの提出を求めている。

　関係者によると、５月に本店幹部も出席した集会で昨年度の決算を承認。その際、同年度の赤字を組合員が約１２万円ずつ負担する案に対し、補償金を充てる提案が突然議題とされ、紛糾して散会したという。

　補償金配分を巡っては、１３年２月の採決で初めて受け取り賛成が過半数になった。１１年の福島第１原発事故を受けた、上関原発の準備工事中断の影響もあったとみられる。ただ１５年の集会で具体的な配分案を否決し、補償金は本店が管理したまま。本店は当時、「組合員から申し出がない限り、私どもからどうこうすることはない」とした。

　開催反対の組合員は「受け取らせたい本店の意向。正規の手続きではない」と憤る。（井上龍太郎）

（２０１７年６月１８日朝刊掲載）