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県交付金拡充 国が「前向き」 山口県などに伝達

 米海兵隊岩国基地(岩国市)へ7月以降、空母艦載機61機が移転する計画に絡み、国は20日、山口県などが要望していた県向けの交付金拡充などへの回答をあらためて示した。全国で唯一、同県だけに支給されている交付金期間の延長や増額について「前向きに検討したい」とした。

 岸信夫外務副大臣と宮沢博行防衛政務官が県庁を訪れ、村岡嗣政知事と柳居俊学県議会議長たちに伝えた。一方、県側が求めた基地周辺地域の振興を図るための特別措置法の制定については「他の基地のある自治体とのバランスを考慮した慎重な対応が必要」との見解を示した。

 県交付金は2015年度に創設。15年度に18億5200万円、16年度に20億円を県に支給。17年度は20億1千万円が予定される。当初は16年度までの予定だったが、国は既に3年間延ばす方針を決定。今回の回答で19年度以降も続く見通しとなったが、具体的な期間や金額は示していない。

 県交付金の拡充を巡っては、村岡知事たちが3月に上京し、安倍晋三首相たちに要望。5月にも菅義偉官房長官たちと面会して再び要望し、国側は前向きに検討する姿勢を見せていた。

(2017年6月21日朝刊掲載)

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