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放影研移転 国も前向き 厚労省室長「議論を」

 日米両政府が共同運営する放射線影響研究所(放影研、広島市南区)の評議員会が20日、同研究所で始まった。日本政府代表として出席した厚生労働省被爆者援護対策室の林俊宏室長は放影研移転について「将来構想と合わせて検討していくべき課題」と前向きな姿勢を示した。

 林室長は冒頭のあいさつで、放影研を市総合健康センター(中区千田町)内に移す市の提案に触れ、「放影研の将来を考えていく上で、ぜひ放影研においても真剣に議論いただきたい内容だ」と述べた。

 移転を巡っては、松井一実市長が6日、塩崎恭久厚労相に会い、来年度予算案の概算要求に関連の調査費を計上するよう求めた。先月9日、古屋範子厚労副大臣に同様の要望をした際は「現実的な案。米国側と丁寧に調整する」との回答を得ている。

 評議員会は21日までで、冒頭以外は非公開。放影研の戦略計画や本年度事業計画などについて日米の専門家8人が助言する。

(2017年6月21日朝刊掲載)

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