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核廃絶 国際署名広がる 山口県内の団体 連絡会設立や学習会

 核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める「ヒバクシャ国際署名」の取り組みが、県内でも広がっている。今春には県原爆被爆者支援センターゆだ苑(山口市)など8団体でつくる「県推進連絡会」が発足。22日は、県ピースアクション実行委員会が同市でキックオフの学習会を開いた。

 「原爆を誰の上にも落とさせないというメッセージを署名用紙に託している」。講師を務めた国際署名キャンペーンリーダー林田光弘さん(25)=横浜市=が訴えた。多くの人たちに参加してもらおうと原発の是非などは問わず、「核兵器の廃絶」という主張に絞った経緯や、核兵器が違法となる「禁止条約」が近く制定される動きの背景を説明。県生協連合会の職員たち約90人が耳を傾けた。

 国際署名は昨年4月に始まった。呼び掛け文は被爆者が手掛け、「人類は生物・化学兵器の使用や開発などを条約で禁じた。核兵器を禁じるのにためらいが必要か」とする。

 署名開始後、非核保有国を中心に同条約制定の動きが具体化。今月6日、世界で集められた296万3889筆が米ニューヨークの国連本部で同条約交渉会議の議長に届けられた。条約の草案前文では被爆者の苦しみに言及しており、林田さんは「署名の効果が一定にあった」とみる。

 県推進連絡会は4月に発足。7月にも山口市で学習会を開き、県と19市町の首長にも署名を求める。発起人の森田雅史・県被団協会長(74)は「取り組みの趣旨への理解を広げていきたい」と話す。

 インターネットでも署名ができる。国際署名ホームページhttp://hibakusha‐appeal.net(折口慎一郎)

(2017年6月23日朝刊掲載)

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