ニュース

　鳥取県の平井伸治知事は２７日、島根原発１号機の廃炉工程を示した廃止措置計画について、全体計画と２０２１年度までの第１段階を、原子力防災費用の負担などの条件付きで容認する考えを中国電力に伝えた。

　原発３０キロ圏の米子、境港市や県議会の意見を踏まえ結論を出した。県庁で２市長との連名の回答書を平井知事から受け取った中電の迫谷章副社長は「意見を真摯（しんし）に受け止め、しっかり対応していきたい」と応じ、県と協議していく考えを示した。

　県は１６年２月、中電から寄付金６億円を受け取り、原子力防災の担当職員の人件費やテレビ会議システム整備費、米子、境港市の交付金などに充て、１７年度も１億６３００万円を使う予定。年度末に残高が７千万円まで減る見通しのため、追加負担を求めた。

　また、使用済み核燃料や放射性廃棄物の搬出先が不透明な点を踏まえ、処分を適正に行うことや、第２段階（２２～２９年度）の計画変更などの際に再度協議すること、安全対策徹底や正確な情報提供も条件とした。

　中電と締結している安全協定についても、立地自治体と同じ内容への改定を改めて求めた。（小畑浩）

（２０１７年６月２８日朝刊掲載）