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　山口、広島両県の住民でつくる「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は２９日、米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転を容認しないよう山口県に申し入れた。桑原清共同代表（７８）＝岩国市＝たちが県庁で、村岡嗣政知事宛ての文書を矢敷健治岩国基地対策室長に手渡した。

　桑原共同代表は「移転で住民の平和と安全は脅かされ、生活環境は著しく低下する」などと訴えた。県内全域で米軍機の低空飛行訓練が実施される恐れもあるとし、「県民が危険にさらされる状態がある。県として移転を容認しないよう強く求める」とした。

　矢敷室長は「低空訓練については国や米軍から一切の情報がない。住民に不安や危険を及ぼすような訓練がないよう国に要望する」などと答えた。

（２０１７年６月３０日朝刊掲載）