ニュース

　出雲市の長岡秀人市長は２３日の記者会見で、中国電力と結んでいる島根原子力発電所（松江市鹿島町）の安全協定について、原発の立地自治体並みの権限を盛り込んだ協定締結を、雲南、安来両市と共同で中電に求める考えを明らかにした。３市共同での申し入れは初めて。２９日に中電に伝える。（明知隼二）

　島根原発から３０キロ圏内の３市にも、原子炉増設の事前了解や立ち入り調査など、県や松江市と同等の権限を認めるよう求める。国の指針見直しで原発事故に備える重点地域が３０キロ圏に拡大することや、９月の原子力規制委員会発足を見据え、共同での要望を決めた。

　ただ、中電は５月に出雲市議会の委員会で「４０年以上にわたる立地自治体との歴史的経緯を尊重したい」と、現行の協定で対応する考えを強調。松江市の松浦正敬市長も、今月２１日の県市長会で「立地自治体の意見が最大限尊重される必要があり、権限には差があるべきだ」と、周辺自治体が同等の権限を持つことに難色を示しており、交渉は難航が予想される。

　長岡市長は「（松浦市長の意見は）分からないでもない」と配慮しながらも「３０キロ圏内の自治体として当然の主張をしていく」と述べた。

（２０１２年８月２４日朝刊掲載）