連載・特集

　 ―安倍晋三首相は憲法９条１項、２項を残しつつ自衛隊を明記する改正案を打ち出しました。どう評価しますか。
　首相の案は、戦力不保持を掲げた２項と自衛隊との整合性がなく、矛盾が固定化される。私が起草委員を務めた２０１２年の党草案のように２項を削除し、自衛隊を軍として規定するのが論理的には一番正しいのではないか。

　「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という条文はおかしい。戦力、交戦権は、自衛権と一体のもので、なければ抑止力にならない。そこをきちんと議論するべきで、軍とは何かという本質から目を背けている。

　 ―軍の本質とは。
　自衛隊は国の独立を守る組織で軍のはずだ。軍は比類なき実力を持つ組織だから、本来は文民統制をきちんと担保するために軍事法廷が必要なはずだ。軍は組織で動くはずだが、自衛隊法は主語が「自衛隊員」と個人になっている。そんな議論が今までされたことがない。憲法上、戦力じゃないけど自衛隊だとなると、それは何なのかとなる。

　 ―では、首相の提案内容には問題があるという認識ですか。
　「（９条の）１、２項は素晴らしいが、自衛隊は合憲だ」という現状を追認するだけになる。全く意味がないとは言わないが、論理的問題が残り、後に改正のやり方自体が間違っていたと指摘されかねない。

　 ―現在の９条条文を残す首相案は、「加憲」を方針とする公明党に受け入れられやすいとみられています。
　公明党の考えは分からないが、これで国会の３分の２の賛成が得られると決め付けるのはおかしい。自民党の議員にも納得していない人がいるし、１２年の党草案の正しさを説明する機会も与えられていない。

　 ―首相は５月、自身の改憲案を会合のビデオメッセージと新聞紙面上で発信しました。この提案手法をどう見ますか。
　私ならそんなことはしない。これまで党で積み上げてきた議論があるので、そこから話を始めるべきだ。国政選挙でも、党草案を掲げて戦ってきた。草案では国民の理解を得られないと勝手に決めていないか。また、総裁が意見を述べる場は党大会だと思っている。

　 ―首相は２０年施行を目指す考えを表明し、秋の臨時国会で党案を出す意向を示しています。
　私は、戦争を体験した世代が生きているうちに改憲するべきだと考えている。早期改憲論者だ。ただ、きちんとした党内論議が必要だ。朝から晩までかんかんがくがくの議論をすべきだ。幹部たちが案を作り、後は「異議なし」みたいな流れではいけない。

　 ―改憲を巡っては、島根・鳥取などで導入された参院の合区解消も検討項目に挙がっています。
　選挙区選出の参院議員を都道府県代表と位置付け、二院制の意味や参院の権能についても定めるべきだと思っている。（聞き手は清水大慈）

（２０１７年７月１２日朝刊掲載）