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　山口県岩国市は２８日、米海兵隊岩国基地への艦載機移転に伴い、国から市に配分される再編交付金の総額が約１５億円増え１４９億５２００万円になるとの試算をこの日開会した市議会定例会で公表した。愛宕山地域開発事業跡地の国への売却で基地関連施設の面積が増えたのが理由としている。

　再編交付金は米軍関連施設の面積、施設、装備などの変化や整備状況に応じ算定する。山口県が３月、愛宕山跡地約７５ヘクタールを米軍家族住宅などの用地として国に売却したため、跡地が基地関連施設となり、市は算定根拠が変化したとみている。

　本年度は防衛省から当初の１１億１００万円を１２億８６００万円に１億８５００万円増額する連絡をすでに受けている。市は増額分のほぼ全額を基地周辺地域の護岸工事費用として積み立てる方針。

　市は算定根拠が来年度以降も続くとみて、配分期限の１８年度までの総額を当初見込みの１３４億９２００万円から１４億６千万円上積んだという。

　米海兵隊岩国基地には垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が強行搬入された。市議会では「オスプレイ搬入も増額理由でないのか」との指摘もあったが、市は関連を否定した。（大村隆）

（２０１２年８月２９日朝刊掲載）