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「根拠は」 自治体から注文 中電 宍道断層の5回目見直し 「鳥取沖」と連動懸念も

 中国電力は13日、島根原発2号機(松江市鹿島町)の再稼働の前提となる国の審査について、関係自治体向けの説明会を同市で開いた。2号機の南を東西に走る宍道断層の長さを25キロから39キロに評価し直す考えを報告したが、自治体からは根拠を丁寧に説明するよう求める声が相次いだ。(秋吉正哉)

 中電島根原子力本部の長谷川千晃副本部長らは、これまでの東端よりもさらに東側で、審査で考慮する必要がある12万~13万年前以降の断層の活動形跡はなかったと説明。だが、断層の上に地層がないため最新の活動時期が特定できない地点が多いなどとして、国の地震調査研究推進本部の調査を踏まえ、評価を見直すとした。

 出席した原発30キロ圏の島根、鳥取県と両県6市の計約20人からは「活動形跡がないとする所を断層とするのは、市民から見れば分かりづらい」「最終的にどのようなラインで断層を示すのか」「自治体が意見を聞く専門家にも丁寧な説明を」などの指摘があった。

 また、宍道断層が東に延びることで、約8キロまで近づく鳥取沖西部断層(中電の長さ評価約40キロ)、同東部断層(同約50キロ)との連動はどうなるかという質問もあった。中電の担当者は「綿密に海底の音波探査をしており、可能性はないと考えている」と答えた。

 宍道断層の存在や長さの見直しは5回目。長谷川副本部長は「ご心配をお掛けしているが、その都度最新の知見で評価した結果。安全に対する姿勢として理解してほしい」と述べた。

(2017年7月14日朝刊掲載)
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