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島根原発30キロ圏内 安全協定締結を  「立地自治体並み」要請

 中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)30キロ圏内の出雲、雲南、安来市の3市長は29日、松江市の中電島根支社を訪れ、原発が立地する島根県、松江市と同様の原子力安全協定の締結を申し入れた。

 代表して近藤宏樹安来市長が要求書を中電の松井三生副社長に手渡した。国が原発の防災対策重点地域を30キロ圏内に拡大することを受け、原子炉増設時の事前了解やトラブル時の立ち入り調査権を盛り込んだ協定の締結を求めた。

 要求の趣旨について3市長は「事故のリスクは立地自治体と同じ」などと説明。松井副社長は「十分検討して回答する。真摯(しんし)に対応する」と応じた。

 3市では唯一、出雲市が昨年12月に中電と安全協定を締結したが、立地自治体並みの内容ではない。同じく30キロ圏内の鳥取県と米子、境港市も同時期に締結したが、同様の内容にとどまっている。

 安来市はこの日、島根県に対しても中電との協定締結を支援するよう要望した。(樋口浩二)

(2012年8月30日朝刊掲載)

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