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　広島市であった核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）世界大会に参加した医師団の一部が２９日、国会内で記者会見した。東京電力福島第１原発事故により、年間被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超える子どもたちの移住支援策の早期実現などを求める勧告を発表した。近く日本政府に届ける。

　勧告では、一般成人で年間５ミリシーベルト、出産適齢期の女性や子どもが１ミリシーベルトを超える場合に移住できるよう、住居の確保や教育支援の態勢づくりが必要と強調。１ミリシーベルトを超える被曝をした全員の登録制度を設け、がん発生率などを調べる仕組みも提案した。核兵器とともに原発もなくすよう明記している。

　オーストラリア出身のティルマン・ラフ共同代表は「被曝線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるあらゆる努力をすべきだ」と指摘した。

　大会参加者のうち９カ国の代表３０人は２８日に福島県を訪れ、県立医科大の医師らと意見交換していた。（岡田浩平）

（２０１２年８月３０日朝刊掲載）