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　中国電力の７、８月の電力需給は、供給余力を示す予備率が９％以上を保った。関西と九州地方に電力を融通しながらも、節電の広まりなどで「原発ゼロの夏」を乗り切った形。中電は「火力発電所の稼働を無理に増やした結果で、安定供給へ原発は必要」と説明する。一方、「原発なしでも電力供給ができる」とみて、脱原発を求める声もある。（東海右佐衛門直柄）

　中電によると７、８月の平日のピーク時電力（８月３１日は速報値）は平均約９７７万２千キロワットで、２０１０年と比べて７・６％減った。予備率が１０％未満だったのは７月１２日（９・３％）の１日だけ。１０％以上１５％未満は２１日間、１５％以上２０％未満は１４日間、２０％以上は８日間だった。安定供給の目安は８～１０％とされる。

　期間中、中電は関西電力と九州電力へ最大計１３１万キロワットを融通。それでも一定の余力が維持された。

　７月の家庭用の販売電力量は前年同月比１０・４％減で、７月としては過去最大の下げ幅。７月２日からの数値目標を伴う節電で、使用電力が抑制されたとみられる。７月の平均の最高気温はほぼ平年並み。８月は平年よりやや高かった。

　中電が供給力を高めた側面もある。火力発電所の補修時期を調整し夏季の稼働を増強。企業の自家発電からの買い取りも増やした。

　中電は島根原発の点検不備問題を受け１０年にも、原発が全停止した状態で需給に対応した。ただ中電は「電力供給に余裕が出たのは、あくまで結果論」と強調する。

　中電によると今夏、仮に最大出力１００万キロワットの三隅火力発電所（浜田市）でトラブルが起きた場合、余力はなくなり電力不足になった可能性もあるという。「老朽化した施設を緊急にフル稼働させており、今の稼働は長く続けられない。原発のない現状では、安定供給に支障が出る可能性がある」とする。

　一方、脱原発を訴える広島大の安藤忠男名誉教授は「原発ゼロでも、地域に大きな影響がないことが証明された」とみる。火力発電のフル稼働によるコスト増や、電気料金への影響なども考慮した上で、「原発の必要性を見直す議論を進めるべきだ」と訴える。

中国地方の電力需給対策
　原発停止に伴い、政府は全国７地域で節電を要請。中国地方では７月２日から、２０１０年夏に比べ「５％以上」の節電を求めた。関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）の稼働を受け、１０日から「３％以上」に緩和。２６日に数値目標を撤廃した。

（２０１２年９月１日朝刊掲載）