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被災地復興や議員立法議論 自治体学会広島大会

 全国の自治体の職員や議員、地方自治の研究者たちでつくる自治体学会の広島大会が31日、広島市中区であった。約600人が参加。議員立法や福島第1原発事故の被災地復興、地域の医療福祉など13の分科会に分かれて協議した。

 議員立法を議題にした分科会では、廿日市と大分の両市議会、三重県議会の議員3人が事例を発表。日小田良二大分市議は「全議員で政策研究会をつくって積極的に議員提案し、子ども条例などを成立させている」と実績を紹介した。

 中嶋年規三重県議は、議員提案して成立した条例の目的の達成度をチェックする特別委員会を設けていることを報告。栗栖俊泰廿日市市議は「議員が地域の実情に合わせて条例改正を検討することで、議員の立法能力が高まる」と提言した。

(2012年9月1日朝刊掲載)

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