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北米被爆者の健診状況報告 広島県医師会

 広島県医師会(広島市東区)は27日、北米で暮らす被爆者の健康診断のため米国に派遣した医師団の活動について東区で報告した。

 在外被爆者支援の一環。県の委託で医師5人が13~25日に訪問した。西海岸のサンフランシスコ、シアトル両市で被爆者71人、被爆2世28人を診察。事前の健診データを踏まえ、高血圧や高脂血症といった症状に応じて、食生活の注意点などを日本語で助言した。

 北米健診は2年に1度実施し、21回目。被爆者援護法に基づく在外被爆者への医療費支給が始まった昨年1月以降では初となる。

 団長の豊田秀三副会長は「高齢の被爆者にとって、日本政府へ提出する医療費支給の申請書に、米国での治療の明細を書き込むのは重荷となっている」と指摘。両市とカナダ・バンクーバー市の総領事館を訪れ、書類作成への協力を要望したとした。

(2017年7月28日朝刊掲載)

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