ＣＴＢＴ発効向け会合 外務省 ２０ヵ国５０人出席
17年7月28日
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に向け、アジア太平洋地域の各国が集まる会合が２７日、外務省であった。核兵器を保有しながら条約未批准の中国とパキスタンを含む約２０カ国の政府担当者、専門家たち約５０人が出席した。
ＣＴＢＴは核爆発を伴うあらゆる核実験を禁じ、監視や検証の制度も設ける内容。発効に必要な米国、中国、エジプト、イラン、イスラエル、北朝鮮、インド、パキスタンの８カ国の批准が進んでいない。会合では、小田原潔政務官が岸田文雄外相のあいさつを代読。「発効は国際社会に課せられた未完の仕事。（未署名・未批准の国に対し）他国を待つことなく一歩を踏み出すよう、訴えていくことが肝要だ」と述べた。
冒頭以外は非公開で、早期発効に向けた課題を議論。核実験監視網の整備、運用状況についても確認した。２８日は出席者が神奈川県内の関連施設を視察するほか、核実験の探知技術をテーマにした関連シンポジウムを都内で開く。
ＣＴＢＴは１９９６年に国連総会で採択され、現在は１８３カ国が署名、うち日本など１６６カ国が批准している。（田中美千子）
（２０１７年７月２８日朝刊掲載）
ＣＴＢＴは核爆発を伴うあらゆる核実験を禁じ、監視や検証の制度も設ける内容。発効に必要な米国、中国、エジプト、イラン、イスラエル、北朝鮮、インド、パキスタンの８カ国の批准が進んでいない。会合では、小田原潔政務官が岸田文雄外相のあいさつを代読。「発効は国際社会に課せられた未完の仕事。（未署名・未批准の国に対し）他国を待つことなく一歩を踏み出すよう、訴えていくことが肝要だ」と述べた。
冒頭以外は非公開で、早期発効に向けた課題を議論。核実験監視網の整備、運用状況についても確認した。２８日は出席者が神奈川県内の関連施設を視察するほか、核実験の探知技術をテーマにした関連シンポジウムを都内で開く。
ＣＴＢＴは１９９６年に国連総会で採択され、現在は１８３カ国が署名、うち日本など１６６カ国が批准している。（田中美千子）
（２０１７年７月２８日朝刊掲載）
