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米軍低空飛行中止へ要請書 廿日市など4市町

 廿日市市の真野勝弘市長は27日、米軍に低空飛行訓練中止を働き掛けることなどを求める三次市と広島県安芸太田、北広島両町と合同の要請書を、外務、防衛両省に提出した。

 外務省では、岸田文雄外相を訪ねて手渡した。4市町長連名で、米軍への低空飛行訓練中止の要請のほか、県北部への騒音測定装置の新設・追加や、米海兵隊岩国基地(岩国市)への空母艦載機移転による影響の分析など、7項目の実施を求めている。

 真野市長は「パイロットの顔が見えるほど低空飛行しているとの目撃情報もある。住民は騒音におびえ、墜落の不安を抱え、安らぐ時間がない」と訴えた。岸田氏は「最大限の考慮を払うよう、米軍にいま一度、しっかりと申し入れをしていく」と応じた。

 4市町はいずれも米軍機とみられる低空飛行の目撃件数が多く、昨年10月から騒音被害などについて情報交換を続けている。合同での要請は今回が初めて。防衛省でも担当者に会い、稲田朋美防衛相宛ての要請書を出した。

(2017年7月28日朝刊掲載)
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