在外被爆者 ８２人が和解 広島集団訴訟
12年9月4日
韓国などに住む被爆者が国外居住を理由に健康管理手当の受給権を認められなかったとして、国に慰謝料などを求めた広島地裁の集団訴訟は３日、原告のうち８２人について、国が１人当たり１１０万円を支払う内容で和解した。
原告の弁護団によると、和解したのは、韓国に住む６７人▽米国の１０人▽カナダの２人▽ブラジルの１人―の被爆者計８０人と、韓国の遺族２人。
またこの日、米国に住む４人とブラジルの１人の計５人が広島地裁に追加提訴した。
（２０１２年９月４日朝刊掲載）
原告の弁護団によると、和解したのは、韓国に住む６７人▽米国の１０人▽カナダの２人▽ブラジルの１人―の被爆者計８０人と、韓国の遺族２人。
またこの日、米国に住む４人とブラジルの１人の計５人が広島地裁に追加提訴した。
（２０１２年９月４日朝刊掲載）
